ご確認事項（重要）

ご登録の前に下記内容をご確認ください。

京都市電子感謝券加盟店への登録を希望する加盟希望者は，加盟申込時点で下記の要件を全て満たす必要があります。

各種法令規則等に沿った生産・製造・販売等を行っていること。
本市から課税されている全税目について未納がないこと。
京都市内に店舗（飲食店，宿泊施設，物品販売店，体験施設，その他必要と認められる店舗）を有する法人・団体又は個人事業主であること。
「対象商品の要件」に定める対象商品・サービスを扱う店舗であること。また，同一店舗内で対象外の商品を販売・提供している場合は，電子感謝券の利用の可否（対象か否か）を明確に区分・表示し，運用できる店舗であること。
暴力団員等又は暴力団密接関係者でないこと（京都市暴力団排除条例第２条第４号・同条第５号参照）
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条第１項及び第６項に定める営業店舗ではないこと。
ポイントの利用状況の確認やポイントの取り消し処理に使用するタブレット端末，スマートフォン又はパソコン等を自前で手配できること。

※ただし上記の要件を全て満たしている場合でも総合的に判断して京都市が加盟店として適当でないと認めた場合には登録できません。

加盟店が電子感謝券使用取引の対象商品として扱うことができる商品は次の要件を全て満たす必要があります。
（スマートフォンでは表を横スライドし、ご確認ください。）

下表「地場産品基準類型表」に示すいずれかの累計に該当すること

類型	説明
１	本市内において生産されたものであること。
２	本市内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
３	本市内において返礼品等の製造，加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
４	返礼品等を提供する本市内において生産されたものであって，近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上，混在するこが避けられない場合に限る。）であること。
５	本市の広報の目的で生産された本市のキャラクターグッズ，オリジナルグッズその他これらに類するものであって，形状，名称その他の特徴から本市の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
６	前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって，当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。
７	本市内において提供される役務その他これに準ずるものであって，当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。

下表「返礼品対象分類表」に示された商品に該当しないこと。

分類	説明
金銭類似性の高いもの	プリペードカード，商品券，電子マネー，ポイント・マイル，通信料金等及びそれに類するもの
資産性の高いもの	電気・電子機器，家具，貴金属，宝飾品，時計，カメラ，ゴルフ用品，楽器，自転車等及びそれに類するもの
総務省より個別に指摘を受けたもの	総務省より個別に返礼品の見直しの要請があったもの

お申込み前には必ず、募集要項、規約をご確認ください。